業務案内service
事業承継・M&A
半世紀以上にわたり培われてきた豊富な経験、緻密で的確な財務、税務のノウハウを活用し、
御社の状況に応じて、ご要望に沿った最適で円満なご支援をさせていただきます。
事業承継とは、企業の先代オーナーから、次の後継者へ事業や経営権を引き継ぐことです。
後継者へ承継したその先も、事業を更に発展し拡大させたいという御社のご要望を把握し、最適なサポートをさせていただきます。
株価評価算定、後継者の選定や育成から、関係者間調整、銀行・債権者対策、節税対策や納税資金の確保等の様々な問題に対し、経営革新等支援機関である弊社がお手伝いさせていただきます。
ぜひお気軽に中野税理士法人にご相談ください。
- こんな事で
お困りではありませんか？ -
- 事業承継の準備を始めたいが、何から着手すべきか分からない
- 後継者がいないので、M&Aについて相談したい
- 事業承継対策を進めているが、他の専門家の意見も聞いてみたい
- 事業の将来性が不安で、承継させて良いものか悩んでいる
- 事業承継におけるお金の流れや株式の引き継ぎが分からない
- 事業承継をした後、経営が傾かないか不安
事業継承の種類と課題
事業承継の方法は主に、下記の3種類の方法で行われます。
- 経営者の親族を後継者とする親族内承継
- 親族以外の従業員などを後継者とする従業員承継
- 事業自体を売却するM&A
事業承継支援・M&Aについての主な流れ
事業承継
- 現状分析・事業承継計画
- 関係者間調整
- 株式・会社財産分配
- アフターフォロー（後継者育成等）
- 事業承継税制
- 中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置である事業承継税制の拡充を利用し、事業承継に係る負担を最小限にし、将来の不安を軽減いたします。
平成30年4月1日から平成35年3月31日までに経営革新等支援機関である弊社が都道府県に承継計画を提出し、その後平成39年12月31日までに非上場株式等の贈与・相続を行い、実質的に税額の免除をすることで、これまでお悩みであった、法人の株式についてスムーズに承継できるようにご支援いたします。
この規定の適用がない不動産管理会社に関しましては、資産圧縮商品をご提案し、贈与計画を作成いたしますので資産家の不動産管理会社の事業承継も様々なご提案をさせていただきます。
M&A
- 事業査定・仲介交渉
- 会社の合併・分割・株式交換
- 株式の売却・一部譲渡
- 事業承継支援の内容
-
- 株価評価
- 事業承継計画策定
- 後継者の選定、育成
- 関係者間調整
- 事業承継税制の活用
- 相続税、贈与税等のシミュレーション
- 節税対策
- 税務調査対策
- 銀行、債権者対策
- 納税資金準備計画立案
- その他お客様に応じて必要なサポート
事業承継は、後継者、職員、ご家族、取引先の人間関係及び御社の将来に関わるデリケートな問題です。現状の適正な承継対価を算定し、シミュレーションを行い、ご納得のいく財産承継を進めさせていただきます。
中野税理士法人は、お客様のご要望に沿った最適で円満な事業承継のご支援をさせていただきます。
中野税理士法人は、お客様のご要望に沿った最適で円満な事業承継のご支援をさせていただきます。
