相続対策について

相続税の対策は、大きく分類すると相続開始前に行う「事前対策」と相続開始後に行う「事後対策」に分かれます。それぞれの財産や状況に応じて、対策を変える必要があります。よって、相続税を節税するには、事前に相続税対策を時間をかけて行い、それに事後対策を組み合わせてトータルで実施する必要があります。

事前対策について

  1. 相続財産を把握し、
    相続税の試算、
    シミュレーションを遂行

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  2. シミュレーションの結果
    実効税率以下での
    生前贈与のご提案

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  3. 現預金・有価証券から
    評価額が下がる資産へ
    の組替えのご提案

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  4. 控除額の拡大
    非課税枠の活用のご提案

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  5. トラブルを未然に防ぎ
    円満に相続するために
    公正証書遺言書作成の
    ご提案

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1相続財産を把握し、相続税の試算、シミュレーションを遂行

まずは、お客様からお預かりした資料をもとに、相続財産を把握する必要があります。
不動産、預貯金、有価証券等のプラスの財産だけでなく、借入金、未払金等のマイナスの財産についても一体いくらあるのか評価額を把握いたします。
次に、その把握した相続財産と相続人をもとに、相続税の試算、シミュレーションを遂行いたします。
シミュレーションでは、現時点で相続が発生した場合の相続税額がいくらになるのかを試算いたします。

2シミュレーションの結果、実効税率以下での生前贈与のご提案

生前贈与とは、相続税の負担を減らすために、将来被相続人になりそうな方が相続人に対し、生前から贈与を行っておくことです。
生前贈与については年間110万円の贈与税の非課税枠があるため、毎年、子や孫に相続税より低い利率で資産を移転させていくことで節税となります。
また、贈与税の特例を節税に使うことができます。

非課税の特例
  • 住宅取得等資金の贈与の特例
  • 夫婦間贈与の特例
  • 結婚子育て資金の一括贈与の特例
  • 教育資金の一括贈与の特例
分割して毎年贈与することで節税
110万円まで非課税

3預貯金、有価証券から評価額が下がる資産への組替えのご提案

相続税シミュレーションの結果、多額の相続税額が出そうな場合、預貯金、有価証券等から評価額が下がる財産への組替えのご提案をさせていただきます。

財産評価の仕組みを利用

現金1億円は、相続時も評価額は1億円です。しかし、その現金で賃貸アパートを建築すると、相続時の評価額を大幅に下げることができる場合があります。下記の例では、相続時の評価額が4,200万円になり、58%削減されており、大幅な節税となります。

例:賃貸アパート等に組替えることで節税

110万円まで非課税

4控除額の拡大、非課税枠の活用のご提案

生命保険の加入

生命保険は、加入者が亡くなったときに遺族が生活に困らないために加入するものです。
生命保険は相続人1人あたり500万円の非課税枠があり、現金を相続するより節税となります。

※契約条件によっては、掛金よりも少ない金額しか保険金の受給がない場合がありますので、ご注意が必要です。

1人あたりの非課税枠

配偶者500万円 子500万円 子500万円 合計1500万円

一時払い終身保険への加入

相続対策として3つのメリットがあります。

  1. 預貯金を一時払い終身保険にすることで課税対象財産を圧縮できます。
  2. 指定した保険金受取人に直接財産を残せます。
  3. 高齢者でも加入しやすいです。90歳まで加入できるという商品もあります。
    ※加入形態には注意すること等、事前の慎重な検討が必要な為、中野税理士法人にぜひ一度ご相談下さい。

養子縁組

養子縁組が相続税の節税対策 になる理由は、相続税の計算が「法定相続人の人数が多いほど減額される仕組み」になっているためです。相続税の計算上、一定人数までの養子は実子と同じ相続人としてカウントされます。

実子がいる場合は法定相続人として認められる養子の数は1名のみ 実子がいない場合は法定相続人として認められる養子の数は2名まで

5トラブルを未然に防ぎ、円満に相続する為に公正証書遺言書作成のご提案

相続トラブルを未然に防ぎ、円満に相続を進めたい場合には、事前に公正証書遺言書を作成することをご提案いたします。

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言になります。遺言には自分で書いて作成する自筆証書遺言もありますが、内容を公証人が十分にチェックしたうえで作成する公正証書遺言は、法的に不備のない内容の遺言を作成出来る点が大きな特徴です。後でトラブルになる可能性も少なく、最も安全確実な遺言の方式と言えます。

事後対策について

  1. 不動産の評価で節税

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  2. 遺産分割方法で節税

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  3. 一次相続だけでなく
    二次相続を加味し
    トータルで節税

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  4. 納税資金の確保、
    相続税の還付手続き
    方法のご支援

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  5. 税務署に指摘されない
    税務調査で否認されない
    税務方法のご指導

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1不動産の評価で節税

現預金、有価証券等は、どの税理士が評価しても同じ金額になります。しかし、二つと同じものがない不動産の場合はそうはいきません。土地は誰が評価をするかで金額が異なります。経験がほとんどない税理士と経験豊富な税理士では大幅に金額が変わる場合があります。

中野税理士法人には、不動産についての高い専門知識を持つ経験豊富な3名の宅地建物取引士が在籍しております。

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2遺産分割方法で節税

誰が何をいくら相続するかで相続税は大幅に変わります。
お客様のご希望もあるでしょうが、遺産分割の内容を工夫すれば相続税を節税できます。

要件を満たすように遺産分割をすれば、小規模宅地の特例、配偶者税額控除の特例等を有効に活用し節税に繋げることができます。

3一次相続だけでなく二次相続を加味しトータルで節税

相続においては、トータルでの税額を減らすように考えることが肝要です。
一次相続で配偶者に多くの財産を残さず、あえてそのお子様に多めに財産を相続させることでトータルの税額を減らすことができる場合があります。

中野税理士法人は、シミュレーションを行い、二次相続を加味してトータルでの節税となるようにご提案をさせていただきます。

4納税資金の確保、相続税還付手続きのご支援

納税資金がすぐには用意できないお客様には、延納の申請制度があります。
また、相続専門の税理士に頼まずに、すでに相続税の申告をして税金を支払った方は還付を受けられる可能性があります。5年以内であれば、過去の払い過ぎた相続税、贈与税の還付の手続き(更正の請求)を行うことができます。
中野税理士法人にぜひ一度ご相談下さい。

5税務署に指摘されない、税務調査で否認されない税務方法の指導

中野税理士法人では、税理士が内容を確認した「書面添付」を徹底し、税務調査を抑制する体制作りを行っております。
税務調査を行う場合には、まず税務署から税理士に「意見聴取」をしたい旨の連絡が入ります。
意見聴取の結果によっては、税務調査そのものの期間短縮、調査省略になる可能性があります。

全国で実践率約10%程度の「書面添付」を、中野税理士法人は、ほぼ100%実践いたします。
詳細は下記よりご確認ください。

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